バイトでも社会保険は必要?|給料明細の控除欄を詳しく見る

がんばって働いても、引かれる金額って大きいですね?なかなか詳しく聞けないし、聞いても難しそうだし・・・と思っていませんか?

正社員でもバイト、パートでも給料明細はあります。

じっくりと確認していますか?

初めての給料であれば確認しているけど。

学生の時の初バイトの初給料は、じっくり見ました。

など、毎回確認している方はあまりいないのでは。

正直、私も確認していません。

しかし、残業して、一生懸命働いても、引かれるものの金額が多いと
思いませんか。

バイトだったりすると、給料から引かれる金額について
聞きづらかったりしますよね。

今回は、毎月の給料から引かれる社会保険料や雇用保険料、所得税など
を中心にわかりやすく解説していきます。

【目 次】

1.給与から引かれるもの一覧

2.金額が大きい社会保険

3.困ったときの雇用保険

4.源泉徴収とは

5.複雑な住民税

6.最後に

1.給与から引かれるもの一覧

そのまえに、「給料」と「給与」の違いについて、ご存知でしょうか?

どっちでもいいのではと思っている方、はっきりと違いがあるのです。

まず、「給料」とは、
残業代や諸手当を含まないもの、つまり基本給ということになります。

「給与」は、給料(基本給)に残業代や諸手当などを含む
すべての支給を給与といいます。

ですので「給与明細」が正しいのです。

ですから、以下では「給与」を使用し、よって「給与明細」と呼びます。

お手元に給与明細をご用意ください。

こんな感じでしょうか

◆給与から引かれるものもの一覧です。

*社会保険(健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険)

*所得税

*住民税

一般的に給与から引かれる内容です。

給与から引かれることを「給与から控除される」といいます。

「控除」という言葉も覚えておいてください。

引かれる内容一覧の、社会保険について少し説明します。

社会保険とは、健康保険だけのことをいう場合もありますが、
健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険の総称として使われている
場合が、多いでしょう。

社会保険の名称をいうとき、3つのケースを指す場合があります。

ケース① 健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険の総称

ケース② 健康保険、厚生年金、介護保険の総称

ケース③ 健康保険のみ

雇用保険だけ加入することはありますが、
健康保険だけ、厚生年金だけ、介護保険だけといった加入は
通常ありません。

これらはセットでの加入になり、まとめて社会保険といっています。

当ブログでは、「社会保険」とは、

ケース②の健康保険、厚生年金、介護保険の総称をいうことにし、

ケース③を使う場合は、「健康保険」をいう言葉を使います。

今回は、社会保険(健康保険、厚生年金、介護保険)、雇用保険、
所得税、住民税と説明していきます。

2.金額が大きい社会保険

それではまず、給与から引かれる金額が大きい
社会保険(健康保険、厚生年金、介護保険)見ていきます。

社会保険は2ヶ月を超える仕事で、かつ正社員の4分の3以上の
勤務時間で加入する必要があります。

正社員の所定労働時間(いわゆる定時間内で働く時間)が
1週間40時間(1日8時間×5日)であれば、
1週間で30時間以上働けば、加入する義務は発生します。

ただし働いている会社の従業員が501人以上であれば、

あなたが学生でなく、
週の所定労働時間が20時間以上で、1年以上働く見込みがあり
毎月の給与が8万8,000円以上であれば

加入する必要があります。

加入条件まとめ

◆一般的な会社で働いている方
(下記条件にすべて当てはまる方)

*2ヶ月を超える仕事

*正社員の4分の3以上の勤務時間(おおむね30時間以上)

◆従業員501人以上の会社で働いている方
(下記条件にすべて当てはまる方)

*1年以上働く見込みがある仕事

*週の所定労働時間が20時間以上

*毎月8万8000円以上の給与

*学生以外

働いている会社の従業員が500人以下であれば、
学生であるか、ないかは関係なく、加入条件を満たせば社会保険に加入する
必要があります。

その場合、親の扶養で健康保険に加入されている方は、
扶養から外れることになるので、注意が必要です。

また、社会保険に含まれる介護保険は、年齢40歳以上になれば、
健康保険、厚生年金とともに加入になります。

会社が、年齢で判断するので、あなたは特に手続きの必要はありません。

社会保険(健康保険、厚生年金、介護保険)の給与から引かれる金額は
次のようになります。

都道府県やその年により変わる内容もあるので、
平成30年度の京都を例に挙げました。

京都府(平成30年度)では

健康保険
・協会けんぽ(一般的な企業が加入している健康保険)給与の 5.010%
(都道府県により4.815%~5.305%)

厚生年金
・給与の 9.15%

介護保険(40才以上の方)
・給与の 0.785%

実際には、その年の保険料率を基準にした、
「標準報酬月額」と「保険料額」の一覧表があり、その表により
保険料額が決まります。

「標準報酬月額」とは、会社の申告により決まる給与の平均額です。

標準報酬月額の決め方を、詳しく説明しておきます。

会社に入社時は、会社の給与の見込み額の申告により、標準報酬月額が
決まります。

次の年度からは、毎年4月、5月、6月の給与を会社が申告し、
その給与の平均額が標準報酬月額になります。

(給与には、一部除外される手当もありますが、残業、交通費、諸手当
などを含む、すべての給与です。)

その額をもとに、毎年9月に新しい保険料に変更されます。

例えば、

標準報酬月額  17万5千円 ~ 18万5千円では、

2万5,488円(平成30年度、介護保険無し)の保険料

というように決まっています。

標準報酬月額は一度決まれば1年間同じ金額で、毎月の給与による
変動はありません。

ですから、4月~6月に残業が多かったりして給与が多いと、その年の
9月からの毎月の保険料が上がることになります。

3.困ったときの雇用保険

雇用保険は、労働者が失業したときの生活支援や再就職の支援、
また育児や介護などの理由で休業しなければならない場合も
一定の要件のもと給付があるなどの保険です。

雇用保険は、期間が31日以上の仕事で、1週間の所定労働時間が
20時間以上であれば加入が必要です。

所定労働時間とは、
就業規則や雇用契約書等により、その方が祝祭日などのない
通常の週に勤務すべきこととされている時間をいいます。

加入条件まとめ(下記条件にすべて当てはまる方)

*31日以上の期間の仕事

*週の所定労働時間が20時間以上

ただし、昼間学生アルバイトは適応除外の規定があり、
加入の必要はありません。

学生でも加入が必要な場合もありますので、注意してください。

学生でも加入しなければならない場合

*通信教育の学生

*夜間学生(大学、高校)

*定時制学生

*休学中の学生

*昼間学生でも卒業見込みであって、卒業後も引き続き同一の事業所に
雇用されることとなっている者

雇用保険は毎年4月に見直され、雇用保険の積立金や失業給付などの
雇用保険財政の状況により料率が変更されます。

また、雇用保険は、毎月の給与により、保険料が毎月変動します。

雇用保険料

一般の事業(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業以外)

・・・毎月の給与の0.3%

農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業

・・・毎月の給与の0.4%

4.源泉徴収とは

所得税とは、収入から一定の控除額を引いた金額にかかる税金です。

毎月の給与から、交通費を除いた額が88,000円以上になれば、
所得税がかかってきます。

会社が毎月の給与から差し引く形で、所得税を徴収しています。

これを「源泉徴収」といいます。

会社が毎月の給与から差し引くのは、ざっくりとした金額で、
年末に1年間の所得税をきちんと計算します。

その時に、生命保険に加入している方や、配偶者(扶養している奥さん)
や、扶養している家族がいる方など、税金が減額されますので、
会社が再計算します。

これを「年末調整」といいます。

このとき、その年の中途の入社の方であれば、以前の会社の収入と合算し、
計算しなおします。

しかし、あなたが、複数の仕事を掛け持ちでされているのであれば、
会社は「年末調整」はできません。

その場合、確定申告をご自分ですることになります。

確定申告とは、(簡単にまとめました。)

個人で申告するか、会社から申告してもらうかの違いで、
所得税の再計算という目的は同じです。

※会社の年末調整で、対応できない申告内容もあります。

その場合は、
会社の年末調整後、ご自分で確定申告が必要になる場合もあります。

・・例えば、病院の治療費や薬代等の医療費控除、副業収入など

会社が毎月の給与から引く、源泉徴収の金額の一例
(平成30年度で仕事の掛け持ちをしていない場合)

給与から交通費と社会保険料(健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険)
を引いた金額
(家族を扶養している方は、所得税は少なくなります。)

月175,000円 ~ 177,000円の場合  所得税 3,910円

月181,000円 ~ 183,000円の場合  所得税 4,120円

月199,000円 ~ 201,000円の場合  所得税 4,770円

所得税は、毎月の給与によるので、引かれる金額は、毎月変動します。

5.複雑な住民税

住民税には、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する
市町村民税があり、それらを住民税といっています。

(東京23区は特別区民税になります。)

アルバイトやパートの方でも、年収が100万円を超えるとかかってくる
税金です。

(扶養や保険料の控除がない方の場合です。)

住民税が所得税と違うところは、前年の給与をもとに計算されることです。

ですから、同じ職場に長く勤めている方は、前年度の収入で申告した
住民税を、給与から引かれる場合があります。

(原則として、長期の仕事では給与から引かれますが、会社により
給与から引かずに個人で納めてもらうなど、対応はまちまちです。)

同じ職場に長く勤めていない方については、毎年6月ごろに、個人宛に
納付書が届きますので、住民税をご自分で納めることになります。

住民税の税率は、都道府県により異なります。

住民税の計算は非常に複雑で、扶養者控除や生命保険控除なども
所得税とは異なります。

京都府京都市では、前年度の毎月の給与が

17万円~20万円で、扶養者や保険料の控除がない方の場合では、

給与の約3%~3.5%引かれることになります。

住民税は、6月ごろに会社宛てに、個人ごとの住民税の税額通知書が
届き、その金額を給与から引くので、毎月の変動はありません。

6.最後に

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

こういう内容は非常に複雑で、面白い内容ではありません。

わかりにくくしていることの一つが単語です。

給与についても、収入、所得、報酬など、計算のもととなるものが、
そもそもわかりにくい。

また、計算方法も引かれる保険や税金により、すべて違いますし複雑です。

今回は、できるだけわかりやすく書くことを心掛けました。

内容的にざっくりとした部分もありますが、どうでしたでしょうか?

アルバイトの方でもパートの方、もしくは学生の方でも、

ある程度の安定した収入ができ、加入条件を満たせば、

正社員の方と同じように保険に加入し、税金も払っていく必要が

あることがわかっていただけたと思います。

社会人としての責任でしょうか。

ただ、これらの支払った金額は、必ず
ご自分の事や、その地域での生活に必要なことに使われています。

今後も、わかりにくい事をできるだけわかりやすく、

自分自身に置き換えて考えられるような内容のブログを心掛け、

書いていこうと思います。

→当社のお仕事情報サイト! 京都を中心に、大阪の高槻、枚方など